Wikipediaから引用しますと、「営利・非営利とは、団体が事業を通して得た利益を出資者である株主等に分配するか否かを意味している。従って、非営利団体は収益をあげてはいけないという認識は正しくない。なお、該当の団体が法人格を持っているかいないかには関係しない。非営利団体には、公益性をもつものと共益性を持つものの2種類がある。」とされています。
たとえ、非営利団体として、収益をあげたとしても、その利益を株主等（スタッフを含め）に配分しないことが求められ、<活動や収益事業で得た収益は、ビジネス・コープの場合では、地域社会、ボランティア活動などに還元することで公益を担うことになります。
同様に、生協については起源の項目で「資金を集めて、商品を安く購買できる自分達の企業を作った。これが世界で最初の生活協同組合である。」とあり、「利益の追求よりも、消費者の立場に立った運営が行われている。消費者側の視点を持って販売されているという安心感を打ち出している。いわば、消費者の消費者による消費者のための組合である。とも記載されています。
ビジネス・コープは、事業者（法人、個人）をも消費者として捉えています。「事業者の事業者による事業者のための組合」を模して、ビジネス生協がスタートしたわけです。ただ、法律上、法人を組合員とした生協は認められていませんので、あくまで団体して設立されているのです。また、通称においては、ビジネス・コープとし、英文表記に倣っています。
